地域に分散していたキリンビールの物流子会社を統合し、新生・キリン物流 （野上卓社長、東京都中央区）として発足して8年が経過した。
　06年の売上高は892億円となり、10年の売り上げ目標である1000億円に近づいてきた。今年3月に就任した野上社長は「事業会社にする使命を完遂する」と話す。

　同社長の述べる「事業会社にする」とは、キリングループが今年7月に純粋持株会社制を導入したことによるもの。キリンホールディングスを中心に、キリンビールなど各事業会社で構成する企業グループとなった。キリン物流はキリンビールの構成会社となっているが、これを10年に事業会社にすることが目標だ。
　事業会社の条件は「グループ外の一般でも3％の利益を出すこと」「親会社からの出向者ではなく、自社から中心者を出すこと」「優良な食品物流会社をベンチマークし勝ち残ることを証明すること」「キリングループ内の３ＰＬを向上すること」など。
　キリンビールとキリンビバレッジなどの輸送を、製造計画や在庫予測にまで踏み込んだ需給コントロール機能を持った「３ＰＬ事業」に成長させていく。
　現在、キリンビールのＳＣＭ本部が各地域拠点に設置されているが、将来は本社だけとなる。キリン物流がＳＣＭ本部の機能をも保有。「食品メーカーとして、製造と輸送は切り離せない。食品メーカーは、メーカーとして製品に対する責任を守る物流を求めている」と同社長。
　また、グループ外への取り組みとして「物流子会社的な風土を変えていかなければならない」とし、「社内の意識強化」と「グループ以外の一般の事業の展開」を挙げる。
　「キリンの物流で培った安全と品質に自信がある。食品メーカーの物流ニーズもよくわかる」という点を強みに、外販の強化を図っている。「マテハンやＩＴなどの開発も必要。ドライのカートンものだけではなく、チルドやバラものも採り入れていく」という。特に力を入れたいのが、他の食品メーカーの物流。
　これまでにも中堅食品メーカーの物流を受注している。こうした物流会社を持たない食品メーカーに、サプライチェーンの考え方を提案、外販を広げたい考えだ。そのためには、信頼を得られる安全と品質が必要。
　「安全第一、コストは第二」との考えで、現場の安全管理も徹底している。本社とすべての支社に「安全品質強化室」を設置。さらに、リスクアセスメントを実施し、事故ゼロから踏み込んだ危険個所ゼロをめざしている。
　運送部門も徹底。キリン物流グループは、全国に15社の実運送会社があるが、うちグリーン経営は15社中22事業所が取得。Ｇマークは15社中21事業所が取得している。