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    日水物流・御手洗社長「環境配慮を徹底し成長企業へ」

    2008年9月11日

     
     
     

     日水物流(御手洗一宇社長、東京都)は日本水産グループの東部冷蔵食品、西部冷蔵食品、日本水産の襟増倉庫事業部門が統合して平成19年4月に発足した。
     現在、取り組んでいるのは、社内の公平な人事評価や情報の共有化などを進め「成長企業を目指す」(御手洗社長)という方向に全員がベクトルを一致させること。一方で「社外に対しては物流品質をもっとも重視する」(同)ことだ。


     具体的手段の一つとして、社内の新情報システム「BPR―L2」(BPRのロジスティクス版2)を4月から導入した。
     新システムは冷蔵倉庫の状況や経営情報など顧客や経営者が必要とする情報の提供、ハンディーターミナルとも連動した大規模なシステムで、1年半の期間をかけて全拠点に導入していく。
     「新会社を設立してから社員の士気向上とモニュメントの意義も込めて作った」(同)という川崎物流センター増設冷蔵庫も、08年4月から稼働している。
     同センターについては「環境をテーマに脱フロン、自然冷媒、省エネの冷蔵倉庫を作った」という。多くの電力を消費しフロンを使用する冷蔵庫は環境への影響が大きい。そこで冷却設備には前川製作所のアンモニア間接方式を採り入れている。自然冷媒であるアンモニアと二酸化炭素を使用した地球環境にやさしい冷蔵庫となっているのが特徴だ。さらに、省エネにつながるとされる屋上緑化も進めている。
     低温物流の品質向上のために、冷蔵倉庫のプラットホーム内の気圧を高めて、暖かい外気の侵入を遮断する陽圧システムを導入し温度を低温に保っている。
     環境に対してはISO14001も取得しており、「自然環境の保全」と「サスティナビリティ(持続可能性)」の高い事業体質への転換を進めている。
     これからは「冷蔵倉庫のボリュームを増やしたい」(同)とし、日本水産の創業100周年となる2011年までにグループで設備トン数42万tを目指す。同社の低温物流ネットワークは北海道から九州までを網羅し、産地や湾岸などに位置する湾岸保管型と、内陸で量販店などに向けた商材を取り扱う多品種・小ロットの流通型に分かれる。
     冷蔵倉庫の充実と共に輸送ネットワークの強化も進めている。御手洗社長は「最近では倉庫だけではなく、配送までを一貫して頼まれることも多い」。一貫物流のニーズが高まっている。
     配送機能の強化では、日水グループ企業で冷凍貨物輸送を行っているキャリーネット(愛知県)とのコラボレーションにより、倉庫から配送までの一貫した輸送サービスを実施。2─3年後には、日水物流とキャリーネットの両社を合併する予定もあるという。
     御手洗社長は「成長企業を目指して利益率の高い会社にしたい。将来は今の売り上げ130億円から、200億円を超えていきたい」と抱負を述べる。(千葉由之)
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    ◎関連リンク→日水物流

     
     
     
     
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