【秋田】6月に秋ト協会長に就任した嶋田康子氏（日の出運輸企業）は、全国のト協では紅一点の存在だ。燃料サーチャージ制の導入については、「国が公表する前から情報は入手していた。とても良いシステムだと考え、早く導入したいと思った」という。
秋ト協は380会員。このうち4割にあたる150社がサーチャージ制の届け出を済ませている。全国では6万2000社のうち4136件（9月22日現在）が届け出ており、平均は6.7％。しかも大手など複数の事業所で届けているケースもあるので、事業者単位ではもっと低率になる。嶋田会長がハッパをかけた成果だ。

嶋田会長
サーチャージ制を導入しても「現実の取引で荷主が認めなければ全く効果がない」との消極的な意見もある。しかし、「導入して届け出をしなければ何も始まらない。荷主との交渉を、それぞれが真剣に取り組んでほしい」と嶋田氏。
日の出運輸企業でも荷主によって、サーチャージ制への理解度は違うという。だが、「わずかでも転嫁しなければ苦しくなるばかり。やはり正念場」と語る。
緑ナンバーのトラックの存在意義に最近、疑問を感じることがある。「白トラ行為を訴えても、それを取り締まれない法体系にある。一方で営業トラックは様々な規制への対応に苦しんでいるが、何かメリットはあるのか」と考えてしまう。
しかし、泣き言をいってはいられない。全ト協でも歯に衣着せることなく発言する。自ら5台で創業した同社を現在、100台超を保有する規模に育て上げた嶋田氏は、工夫とアイデア、行動力で幾度か直面した危機的状況を克服してきた。嶋田氏の手腕に期待する会員事業者は多く、業界におけるリーダーシップは始まったばかりだ。（土居忠幸）