伊藤忠商事１００％子会社で、給与前払いサービス「プリポケ」を提供しているマネーコミュニケーションズ（東京都港区）は１２月１５日、従来の「直接払い型」プランに加え、新たに「立替払い型」プランの取り扱いを開始したと発表。

スマホアプリなどによる申し込みで、給料日を待たずに働いた分の給料を従業員が受け取れるというもので、２４時間・３６５日、申し込める。鬼丸省一社長は、「企業の初期導入費用と月額サービス利用料は０円で、前払い毎の手数料は前払申請金額の１.５％と業界最低水準」と胸を張る。

「同様のサービスでは、利用料率は６％前後が一般的」と切り出す同社長。「伊藤忠グループ各社の協力を得て、この低水準の手数料を実現することができた。デジタルマネーでの給与支払いの解禁など、給与支払いに関するルールが変わっていくことが想定されるが、グループ各社と力を合わせ、スピード感をもって良いサービスを提供したい」と語る。

２０２０年３月２７日に厚労省が給与前払いサービスの労基法上の適法性について見解を発表。「長年グレーとされてきた立替払いの法的問題もクリアし、公明正大に取り組んでいくこととなった」と新サービス開発の経緯を説明。「従来の直接払い型プランも並行して提供していく」とも。

同社長は、「人手不足が深刻な物流の現場からは、『現金をドライバーに渡す業務がなくなり、楽になった』『一度使い始めると便利で、なかった頃には戻れない』という声もいただく」と話す。

また、今年６月には、ＧＭＯあおぞらネット銀行とＡＰＩ連携を開始しており、利用者は申請当日に給与を受け取ることが可能に。「ほぼリアルタイムでの入金が実現し、利便性が向上した」という。

「『お金を借りる』や『キャッシング』という行為には抵抗があるものだが、給料は『もらえる権利』があるもの」と指摘。「物流企業にヒアリングしたところ、特に長距離ドライバーは業務中に現金が必要になることも多く、企業側も現金よりもネット上でのやり取りに置き換えたいというニーズがあった」と明かす。

同社長は、「コロナ禍で給料やボーナスを減らさざるを得ない企業も多いと聞くが、『元の水準に戻るまで、従業員のためにせめて何かできないか』と、導入されるケースもある」とし、「企業、従業員さん双方にとってメリットがあるサービスと自負している」と語る。

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