国交省は運送事業用車両を対象とした「環境対応車への買い換え（エコカー補助金）・購入に対する補助（エコカー減税）」の申請受付を12月10日までで早期終了する。当初、来年３月３１日までとしていたが、大型トラックの「エコカー補助金」への申請が予算額を上回る見込みになったのが原因。国交省自動車交通局総務課企画室の高井誠治専門官は「これまでの申請分は交付する」とした上で、予定者への早期申請を呼びかけている。

高井専門官
　１１月３０日までに「環境対応車への買い換え・購入に対する補助」対象事業が完了したものは、１２月１０日まで申請を受け付ける。補助対象事業の完了日が早いものから優先的に予算の範囲内で交付決定を行う。対象事業とは、廃車を伴わない場合は新車の登録、廃車を伴う場合は新車の登録と車齢１３年超の経年車の廃車を指す。
　助成金の申請が多いのは、経年車のスクラップインセンティブ（廃車を伴う環境対応車への買い換え補助）で、通称「エコカー補助金」。補助額は、小型車が４０万円、中型車は８０万円、大型車になると１８０万円。
　「エコカー補助金」の申請状況（２１日時点）は、「１万８００台で約１０１億円相当。このうち大型車の申請は約79億円分と最も多い」。予算枠は１３０億円で、すでに枠全体の７割超の申請が集まっている。
　背景には、景気低迷に伴う車両の経年化傾向がある。自動車検査登録情報協会によると、貨物車の平均使用年数は、前年比１．７８年長期化して１３．５０年。排ガス規制が敷かれていない地方では、経年車も現役として使われており、今回の補助金申請も「地方に事務所を構える事業者からが多い」という。
　同制度の実施状況は、２１日時点で約４９００台、約４４億円の支払いが完了。申請件数からみると完了したものは少ないが、同専門官は「現在までに申請されている分は交付する」とした上で、今回の終了発表で駆け込み申請が予想されることから、予定者への早期申請を呼びかける。廃車を伴わずに低燃費・低排出ガス車を購入する「エコカー減税」は、「エコカー補助金」の半額の最大９０万円が支給される。同減税は「３年継続で施行される予定」だが、同補助金は今回限りの景気・環境対策。