ＮＴＴデータは、輸出を行う企業向けの安全管理支援ソリューション「ＳＴＣ　Ｍａｎａｇｅｒ」の提供を開始した。コンプライアンスの確立と遂行が求められる今、企業にとって法令違反のリスク回避は至上命題。貿易を行う荷主企業向けの同ソリューションだが、パートナーとして物流を担う事業者も知っておくべきものと言えるだろう。

　同ソリューションは外為法、特に「リスト規制」「キャッチオール規制」「仲介貿易取引規制」に関する社内の管理体制構築を支援するもの。これらの規制は兵器転用の恐れがある機器や汎用品の輸出、あるいは特定の仕向地への貨物の輸出を規制するもので、対象となる場合は輸出の際に経済産業大臣の許可が必要となる。違反した場合には刑事罰や行政制裁が科せられる。
　「リスト規制」は貨物が対象で、武器や原子力に加え、先端素材や材料、エレクトロニクス、電子計算機、センサーなども規制対象。スペックや機能でも細かな決まりがある。「キャッチオール規制」は貨物ではなく、需要者（国）や用途による規制だ。
　製造業では、これらの審査を独自のチェックシートなどで行っているが、「法令を読み解くには専門性が必要とされる。また、規制内容は頻繁に更新され、対応に苦労している企業も多い」（第一公共システム事業本部の泉綾子氏）というのが現状だという。
　同ソリューションは、これらの規制に抵触していないかを判断するための「該非判定機能」「顧客審査機能」「取引審査機能」「承認ワークフロー」を実装。これらの機能で得られた判定結果や承認までのプロセスを一元管理することで、過去のデータ検索が可能となり、業務効率が向上する。また、外部監査への即時対応も可能となる。「設計、開発、営業など、これまで紙でやりとりしていた各部門での判定結果がデータベース化されることで、管理レベルの標準化が図れる」（同）。
　もともとＮＡＣＣＳを手がけるなど、貿易・物流にかかわりのある同社。「ＳＴＣ　Ｍａｎａｇｅｒ」は、民間企業へのソリューション提供を強化していく一環として開発されたという。2010年度中には「米国再輸出規制（ＥＡＲ）」への対応も完了させる予定。
　パッケージは4000万円、保守費用は月額60万円、別途カスタマイズ費用が必要。同部の佐野直人部長は、「知らないうちに兵器に転用されていたケースもある。刑事罰や営業停止措置という損失に加えて信頼も失い、代償は大きい。日本は輸出依存度の高い国だけに、安全保障貿易管理は製造業が取り組まざるを得ない課題」と重要性を強調する。
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