新型コロナウイルスの影響で、非対面の「ＩＴ点呼」を推進する動きがある。また、今年３月に国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン２０２５」により、ＩＴ点呼の拡大は待ったなしという状況にある。こうした時代の流れを受け、昨年「Cagou IT点呼」をリリースしたのがコア（松浪正信社長、東京都世田谷区）だ。同社関西カンパニー営業統括部課長の蛯原孝之氏と、澤野井奈美子氏にシステムについて聞いた。

同社はこれまで、ソリューションメーカーとして、ＧＮＳＳ、医療分野などで社会の課題を解決してきた。「Cagou IT点呼」は、同社のこれまでのＩｏＴ技術を結集させたシステムで、「もっと簡単で便利に、運行の安全を確保できないか」という事業者の声から生まれた。

蛯原氏は、「クラウドサービスであるため、点呼記録の集中管理や、導入コストの削減、運用管理の負担が抑えられるなどのメリットがある。スマートフォンアプリとアルコールチェッカーを連携させることで、機器認証を実現し、なりすましなどの不正利用を防ぐ」と説明。独自のＩｏＴ技術により高精度の顔認証で、本人確認できる点に強みを持つＩＴ点呼システムとなっている。

同システムは、国土交通省の令和２年度事故防止対策支援推進事業過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業に係る対象機器のうち、「ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器」に認定されている。また、標準採用しているフィガロ技研製のアルコールチェッカー「FUGO Smart Bt」は、小型で軽量なモデルで、アルコール検知器協議会（J-BAC）認定機器として業界でも高い評価を受けている。

澤野井氏は、「複数事業所を抱える中堅企業でも効率的な管理ができ、点呼品質の統一に貢献できるシステム。体温、血圧等健康に関する情報が入力できるので、今の時代のニーズにも合う。顔認証により、端末に極力タッチしないため、飛沫感染も考慮されている。また、点呼者が不在の場合、事前に設定した事業所に点呼を代行できる『転送点呼機能』のほか、アルコール検知器の使用回数を一元管理するなど、事業者の方にとって嬉しい機能は多数備えている」と強みについて解説する。

同社は、経済産業省が実施するサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業において、ＩＴ導入補助金２０２１「ＩＴ導入支援事業者」として採択され、Cagou IT点呼が対象製品となった。同補助金は、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするもの。補助金の３次締切分は９月中を予定している。

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