日本法令は１３日、運送事業者向けにセミナー動画（約４時間）の販売を開始した。

講師は弁護士の向井蘭氏と特定社労士の西川幸孝氏（写真）で、テーマは、「運送業オール歩合給制への制度変更と設計の実務【応用編】」。

価格は、オリジナルのレジュメと両氏の共著が付いて２万３１００円（税込）。

西川氏は、「ドライバー賃金を合理的に支払うことは運送経営の最重要課題」とし、「合理的で持続可能な賃金制度とは、『①ルールに基づいて賃金の違いが合理的に説明でき②不公平さや払い過ぎがなく③残業代未払いなどの法違反を起こさない』といった内容になるが、それは簡単なことではない」と指摘。「賃金制度改革は大事業になるが、トラブルが起きてからでは困難を極める。改革の必要性を感じているのであれば、できるだけ早く着手されることをお勧めしたい」と語る。

◎関連リンク→　運送業オール歩合給制への制度変更と設計の実務【応用編】