富士通は、ネットワーク型車載器を通じて集めたデータを活用した安全・エコ向上のサービス化を検討している。このほど、モデルユーザーを通じて、有効性の検証を開始。同社新規ビジネス開発本部の吉田政史マネージャー（写真）は、「全国から上がってくる商用車データにＩＴを通して付加価値を付け、運送事業経営に役立つ形で顧客にお返ししたい」と語る。
　今回の新サービスでは、車載器から採取されるデータのうち、法定３要素である距離・速度・時間に加え、位置情報、エンジン回転数、Ｇセンサーの数値などを活用。同氏は、「当社グループ製の車載器を搭載した商用車から採取した厚みのあるデータから、信頼性の高い情報を割り出せるはず」と自信を見せる。

　検証しているサービスは２つ。「急ブレーキ多発地点マップサービス」は、全国を走行する車載器搭載車両から収集した位置情報と急ブレーキ情報から、「急ブレーキ多発地点」を統計的にマップ化。このマップをもとに、該当地点に進入するドライバーに、車載器から「急ブレーキ多発地点に進入します」といった音声案内を流し、注意を促す。「経験の浅いドライバーが慣れないエリアを走る場合など、あらかじめ注意を促すことで事故を防ぐことができる」。
　同社ではデータから得られた地点へ事前に足を運び、実際の道路状況を調査。データ通りの危険な状況を目の当たりにし、「分析結果が充分に活用可能なデータであることを確認している」という。
　２つめのサービスが、「Ｅ＆Ｓ（エコアンドセーフティー）ベンチマーク」。これは富士通グループ内で特許を持つ「運転技術評価システム」を活用し、運転結果を指数化して評価する仕組み。ＳａａＳを通じて参加企業のＥ＆Ｓ指数を収集し、ランキング化する。「全国の運送会社の中で、自社がどのくらいの位置にいるかが明確になる」という。
　自社以外の企業名は非表示となるが、ランキングが可視化されることで、「まだまだ上に同業者がいる、がんばろうという気持ちを持って頂けるはず。運転技術やモチベーション向上のための材料として活用してもらえれば」と同サービスの狙いを説明する。
　企業だけでなく、所属やドライバー単位でのランキング表示も予定。「自社ではトップクラスのドライバーでも、全国レベルでは平均的だったということもありえる。報奨制度など、さまざまな活用法が考えられる」。
　両サービスとも、現在は実証実験という位置づけ。リリース後は、まずは同社の既存サービスを利用している事業者に対する「オプション」としての提供を考えているという。
　安全とエコという、運送業界にとって命題とも言える課題の解決に貢献する両サービス。同氏は、「全国のデータを共有することで、一つの運送事業者の努力ではなし得なかったことができるようになる。データの活用を通じて、業界全体を良くするお手伝いができれば」と今後を展望する。
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