東陽倉庫（白石好孝社長、名古屋市中村区）は、荷主が国内外にある貨物の位置情報などをリアルタイムで把握できる貨物追跡情報照合サービスを、まもなく本格稼働させる。貨物の流れを見える化することで在庫の把握も容易になり、全体最適化が可能となる。
　同社では、新サービス導入を既存荷主への顧客満足度向上につなげ、新規開拓の突破口にしていく戦略。

　国内で輸送する貨物について、荷主が引き受けた段階で基幹システムに貨物情報を入力。荷主が流れを把握できるようにしていた。海外へ輸出する貨物は海運会社に引き渡し後、問い合わせは電話で行っている状態だった。
　急激な円高を背景に生産拠点を海外にシフトさせる製造業者が増加していることから、同社では今後、海外に広がるサプライチェーンを視野に、貨物の流れを把握できるシステムの開発が急務となっていた。
　同システムは、国内外を含め貨物の流れを把握可能。荷主は国内外のどこからでもインターネット接続の環境さえあれば、照会することができる。
　同社では、さらに利便性を高めたシステムを開発。貨物情報を把握する場合に必要な検索番号を、通関時に必要なインボイス番号だけでなく、荷主が独自に設けた番号でも検索できる。また、必要に応じて貨物の画像情報も照会できるのが特徴。