会計事務所を母体にしたコンサルティング会社の名南経営（佐藤公俊社長、名古屋市）では、「運送業支援チーム」を結成し、業界特有のトラブル対応やトラブルの未然防止策などの経営支援に力を入れている。
　同社は、これまでも数多くの運送会社をクライアントに持ち、経営相談などを行ってきたが、近年、法律実務や労務管理などを巡ったトラブルが急増していることを受け、専門のチームを設けて対応する。
　同社は、弁護士２人、税理士３８人、司法書士５人、行政書士 ３人、社会保険労務士７人などが在籍し、コンサル会社としては東海地区有数の事業規模を持つ。運送業支援チームは、同社がこれまで蓄積したノウハウを結集し、弁護士や社会保険労務士ら８人で構成する。

　チームリーダーを務める司法書士の荻野恭弘氏は、相談内容やトラブルの種類について「大きく分類すると『社外』と『社内』の二つに分けられる」と説明。社外の代表例として「契約書」、社内の代表例として「労務管理」を挙げる。
　労務管理の中で運送事業者からの相談が多い賃金体系については、「長距離が主体の事業者もあれば、地場が中心の会社もある。一つの型を全てのクライアントに当てはめるのではなく、１００社あれば１００通りの方法を提案していく」と強調。社員への周知についてもサポートしていく考えだ。
　このほかに、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）、監査対策などについても対応する。荻野氏は「何か問題が起きてから対応するのではなく、普段から相談できる関係を構築し、企業が成長するためのコンプライアンスを浸透させることができれば」と話している。
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