ＩＴ点呼システムおよび運行管理システム、業務用アルコール検知システムを開発・販売する東海電子（杉本哲也代表取締役、静岡県富士市）はこのほど、令和４年度国土交通省の事故防止対策支援事業の補助金対象機器としてアルコール・インターロック装置が認定されたことを発表した。

さらに同事業の「過労運転防止認定機器・ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器」に同社の「クラウド型点呼システムｅ点呼ＰＲＯ」「ＩＴ点呼システム『Ｔｅｎｋｏ―ＰＲＯ２」の２機種が補助金対象機器として登録認定された。

また、同事業の教育メニューに同社の飲酒運転防止体制の構築支援サービスも認定された。

同社では、業務用アルコールチェッカーを中心に他にもＧマーク、アルコールインターロックなどの設計・製造・販売からサポートまで行っている。

教育コンサルメニューについて同社は、「アルコール検知器をただ使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、社として定着させるお手伝いをしていく」と示している。

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