トラック業界では、後継者にバトンが渡され、しっかりと代替わりが行われている事業者がいる一方で、「後継者がいない」、あるいは「後継者がいても継いでくれない」と悩む事業者も少なくない。中小企業が９割以上を占める業界においていま、後継者問題は直面する大きな課題の一つとも言える。こうした中、中小企業の事業承継を円滑に進めようと、その道の専門家が立ち上がった。一般社団法人の協会を設立し、中小企業の経営承継（後継者紹介）や資産承継（Ｍ＆Ａ）の両分野で総合的なサポートを行うことで、事業承継の実現と雇用の維持を図っていく。
　中小企業の事業承継を目的に設立されたのは、その名も一般社団法人中小企業事業承継協会（幾島光子理事長、東京都中央区）で、４月からスタートを切った。幾島理事長は、大手税理士法人で顧問先への会計・税務アドバイス業務や新規事業の立ち上げを経て、大手人材紹介会社で経験を積み、キャリアコンサルティングやヘッドハンティング事業に携わった、まさに人材発掘の専門家だ。

　理事には、Ｍ＆Ａの専門家やマーケティングの専門家らが名を連ねている。理事の濱田浩三氏（フォーカスコンサルティング社長）によると現在、中小企業の事業承継では、経営承継（後継者紹介）と資産承継（Ｍ＆Ａ）に掛かるサービスが、それぞれ個別に提供されているのが実情だという。そこで同協会は、経営承継、資産承継の両分野の専門家を集め、事業承継の問題解決についての総合的な窓口となり、中小企業オーナーに対するワンストップサービスを提供する。
　トラック業界の事業承継では、最も多いのが父から子への親族内承継といえる。その場合、資産承継では相続や株式、ファイナンスなどの問題が生じる一方、経営承継では、後継者教育などの問題が生じるという。同協会では税理士や弁護士、ファンドやコンサルタントらの専門家が、それぞれ生じた問題に対し解決を図っていく。
　また、他社へ譲渡する親族外承継では、売却先企業の紹介から仲介、実行まで行う一方、後継者の紹介やその他、適宜アドバイスを行っていく。
　さらに、事業承継がままならず、会社が立ち行かなくなった場合の事業者に対しては、破産手続きなどのサービスも手掛けていくとしている。
◎関連リンク→　一般社団法人中小企業事業承継協会