ナビタイムジャパン（東京都港区）は７月１９日、人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」の「労働状況可視化ツール」に、ドライバーごとの日々の労働状況を確認できる機能を追加したと発表。

「労働状況可視化ツール」は、ドライバーのスマートフォンのＧＰＳからとれる運行情報や、ドライバーが入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間等をグラフなどで可視化するもの。同社によると、これまでは、労働時間の多い上位５人や、組織全体の労働時間の超過・不足など、組織全体の労働状況を把握し、法律違反の発生・発生可能性を検知する機能がメインだったという。

同社は、「物流業界の２０２４年問題に向けた対策を行いながら、より効率的な運行ができるよう、サービスを通じて物流業界をサポートできれば」としている。

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