伸（東京都中央区）は、完全成果報酬型の事故防止コンサルを開始した。森英昭社長は、「物流コンサル、事故防止コンサル、エコドライブコンサルなど様々あるが、『何をしてくれるのか、よく分からない』という声を聞き、これまでにコンサルを受けたことがない企業向けに取り組みやすいメニューを開発した」と説明する。
　「燃料費削減金額からの成果報酬制」で、削減できた金額から車載器のリース料とドライバーへの報奨金を引き、残った純利益の半額が同社へのコンサルフィーとなる。ドライバーへのインセンティブは、前年比で１０％削減できたドライバーには５０００円、同２０％なら１万円を付与する計算。

　車両３０台で燃料費が月額６５０万円の事業者の例では、対前年比で１０％（６５万円）削減できた場合、機器リース料２６万円と頑張ったドライバーへのインセンティブ１５万円を引いた２４万円の半額の１２万円がコンサルフィーとなる。「利益が出るようになるまでの数か月間は集中して指導する」という。
　同社長は、「リース料などで最初の数か月は赤字が出るだろうが、その期間は当社も無報酬。早く利益が出る体制を作り、それを維持できるように持っていく」と方針を説明する。
　コンサルの手順としては、まずは全ドライバーを集めてキックオフ・ミーティングを実施。その後は、ドライバーごとのデータを分析し、個別に適切な指導を行っていく。「月に何回訪問する」というスタイルのコンサルではなく、あくまで「結果ありき」だ。
　アナタコはＯＫだが、ＥＭＳ機器を導入していない事業者が対象。燃料費が月額３００万円以下の事業者も対象外となる。「これまで何も取り組まれていない会社であれば、２０％の削減は可能。助成金が使えれば利益はもっと大きくなる」と話す。
　同社長は、「デジタコを付ければ１年でペイできるという話があるが、ただ付けるだけでは難しい。きちんとした指導が必要」と言い切る。その「指導」の部分を代行するのが同社のサービスだ。契約期間は、リース期間と同じ５年間。
　サービスは１都３県で展開。基準の燃料費は、スタート時点のリッター数×平均燃費で算出する。車載器は将来的なデジタコ義務化を見据え、あきば商会製の「タコドラ」を活用する。
　「燃費は積載量や走る道路で違ってくるし、同じ車両でもギア比やエンジンの性能で差が出る。回転数まで細かく見た上で、エコドライブの指導を行う」と自信を見せる。
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