ブリックス（大阪市淀川区）はこのほど、中小運送事業者向けに各種助成金の取得を支援する新サービスを始めた。
　宇野栄一社長は、「物流業界向けの助成金は多くあるが、申請方法がややこしいものも多く、そこまで手が回らない事業者は少なくない」と始めた経緯を説明し、「助成金に強い社労士と手を組んで、日々の業務で忙しくしている運送事業者をサポートできれば」と話している。
　宇野社長は新サービス開始にあたり、ここ２か月ほど全国の運送事業者を回って提案してみたところ、多くが関心を寄せてくれ、すでに関西で４０社、関東と中部で１０社ずつが同サービスの利用を決めたという。

　就業規則の変更や、人を雇用する際の条件の見直し、運行管理者の講習への参加、キャリアアップ、事故防止対策、環境対策など助成制度にもいろいろあるが、「取得するのに何をすれば良いか、ト協からの情報やパンフレットだけでは判断できない。難易度が高いかどうかもわからない」とし、取得する側の立場で、取りやすいものは何か、メリットのあるものは何かなど、「実力のある社労士が選別し、事業者は最低限の資料だけで、ほとんど手間がかからず取得できる」。
　「すでに社労士と契約している事業者もあるだろうが、事務手続きなどはしてくれても、『こういう助成金は取得できるのではないか』などとアドバイスしてくれる社労士は少ない。逆に、助成金が欲しいなら資料のあれを出せ、これを出せという社労士もいる」と宇野社長。同社が連携する社労士は、取得するコツを教え、役所関係との窓口としての役割も担い、その事業者に合った助成金を取得できる可能性は「非常に高い」という。料金は成功報酬型だ。「もらえるものはもらったほうが得。経営に生かしたり、雇用関係で活用して欲しい。社員も喜ぶ」。
　また、同社は荷主向けにも同サービスを提供するとし、「訪問の機会を得ることで本業にも生きてくる」と話す。同社はインターネットによる求荷・求車システム「エコロジコム」を運営している。
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