日本最大のトラック駐車場開発を手がけるＪＰＤ清水（清水三雄社長、京都府長岡京市）は４月２１日、このほど完成したＪＰＤ京都へリポート（京都市伏見区）で、「大規模災害発生時におけるＪＰＤ京都ヘリポート等の使用に関する協定の締結及び締結式」を行った。大規模災害発生時における消防防災ヘリコプターの離着陸場所と、支援物資などの一時保管場所を確保するため、ＪＰＤ京都へリポートと関連施設の使用を内容とする協定を締結した。
　清水社長は「５年ほど前、新聞で『関空から京都市　ヘリ航路検討へ』という記事を見つけ、京都ではヘリを必要とする方が多くいらっしゃることを知った。それから社内を説得し、難しい審査を経て、ここまできた。京都が国際観光都市として胸を張るには、ヘリポートは絶対に必要ということを社内に伝えた」とあいさつした。

　また、「４年前の東日本大震災の際、道路が寸断され、鉄道も動かず、物資が被災地までたどり着かないという時、全国のヘリコプターが活躍した。京都市やその周辺で万一のことが発生すれば、救援活動にヘリポートを使用してほしいと申し入れをした。この事業が、何十年先の人たちに評価してもらえると確信している」とヘリポート竣工の経緯を述べた。
　ヘリポート見学会後の防災協定締結式では、清水社長と門川大作京都市長が協定書を交換。門川市長は「京都の抱える問題の一つにアクセスがあり、ヘリの重要性がいわれてきた。また、阪神淡路大震災の際に、ヘリが大きな役割を果たすことを痛感した。さまざまな規制を乗り越え、ヘリポートが完成したことに対し敬意を表する」と述べた。
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