国内での事業発展などが見込めず、海外に進出する企業が近年、増加傾向にある。しかし、現地での人材採用や人材育成が思うように進まず、撤退を余儀なくされる企業も多いようだ。そこで海外への日系企業の進出を支援するリード・エス（中国・上海市天山路）の須賀保博社長に、中国人など外国人採用の現状や、日本企業へのアドバイスなどについて話を聞いた。
　同社は中国・上海で進出日系企業へのビジネスコンサルティングや不動産仲介を提供する総合サービス会社として、２００１年にスタート。その３年後には人材紹介事業部を発足させ、２００５年に社名をリード・エスに変更。教育・研修サービスを提供している。

　現在、同社のサービスが注目されているのは、現地大学新卒者を日本本社へ数年間派遣し就労。その後、現法で正社員採用する点にある。これまでの日系企業の失敗例について、「中国などに現地進出した場合、２番目に派遣された日本人責任者が前任者を否定することがあり、現地で働く従業員たちの結束が崩れてしまう。責任者のスムーズな移行が難しいという面が日系企業の良くないところ」と須賀社長は話す。また、「社長・部長などの管理職が日本人ばかりで現地の人たちが出世できず、モチベーションが下がる」という問題もあるようだ。
　須賀社長は、「ローカル化を推進する日系企業の問題として、コアポジションを担う現地人材の確保が非常に困難となっている点を挙げる。日本式の経営が伝わらないという問題もあったが、やはりローカルの人材が本社の考えを理解した上で現地に行くと反発がない」と説明する。
　また、「派遣した外国人が現地に定着しない」という悩みに対しては、教育をし直すことで解決させるという。「これまでは、多く採用して何人か残ればいいという考えが強かったが、近年では研修などを充実させ『１０年戦士』を育成しようという傾向にある。当社のローカルバックスキームなら、現法採用後のキャリアアップの『見える化』で活躍でき、長期定着が期待できる」と話す。
　現在、同社では、ロジカルコミュニケーション術、プレゼンテクニック講座などといった監督者向けの研修も幅広く提供している。中国への赴任者も、赴任前から帰任まで日本と中国の両国でサポートする。
　須賀社長は「中国人を育成すれば、今後、必ず必要な人材となる。10月には中国から日本への派遣人数が１００人を超える。今後は大企業だけでなく、中小企業の背中も押す役割を担っていければ」と話した。
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