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    企業向け商取引のプラットフォーム「TRADESHIFT」

    2016年10月3日

     
     
     

     「紙の処理が多く、作業も煩雑。月末や月初は請求書の対応に追われる」――。そんな物流業界の悩みを、SNS(ソーシャルネットワークサービス)が解決する。トレードシフトジャパン(東京都渋谷区)の提供するTRADESHIFT(トレードシフト)は、世界190か国50万社が参加する企業向け商取引のプラットフォームで、フェイスブック(FB)のような使い勝手の良さ、年間導入費用・運用費用無料という導入のしやすさから物流業界にも利用者が広まっている。 
     TRADESHIFTは、買い手と売り手をマッチングし、見積書・注文書・請求書などの文書や、それに関わるメッセージのやり取りを一つのプラットフォーム上で行うことができる。マニュアルがなくても、誰もが〝直観的〟に使いこなすことのできるようにシンプルな設計だ。「今では、個人でFBを利用している方も多いと思うので、使用イメージもしやすいと思う」と、同社の菊池孝明ゼネラルマネージャーは説明する。
     これまでのプラットフォームは使うたびに課金されるような仕組みが多く、大企業以外は手を出しにくかった。一方、TRADESHIFTは、アカウント作成、電子文書やメッセージの送受信、システム連携などの基本サービスは無料。国際基準をクリアした電子伝票のフォーマットを採用(ISO/IEC19845)するなど、セキュリティ面も確保。


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     「SNSであれば、スマートフォンやタブレット端末を使用して、外出先でもチェックできる」。また、スマホのようにアプリを追加することで、反復請求書の作成、入金の消し込みなど作業効率アップのための様々なサービスが利用可能だ。 
     請求書を作成する場合、画面左のメニューに従い、「新規作成」フォームに進み、所定の欄に「ID」「内容」「数量」などを記入するだけで完了する。送付記録が残るため、欧米などでは「ミスが少ない」と好評を得ているという。取引文書と同時にメッセージを送付できるので、担当者同士のコミュニケーションもスムーズだ。 
     仮に月5000枚請求書を発行している会社が、作業者の時給1800円、工数1時間10枚とした場合に、同社の試算では、送付プロセスのみで約1200万円の削減効果があるとしている。菊池氏は「専門知識が不要なので、限られた人材を効果的に配置ができるのではないか」と話す。 
     物流事業者と話をする中で、特にトラック業界の需要の波の激しさ、事業者間でのトラブルを懸念した実運送事業者が、安易に荷主に営業をかけることもできない実情を耳にしたという。「今後、一方向だけでなく、荷主からも貨物の情報が出てきて、これに誰もが呼応してよいという〝フラット〟な取引の土壌をつくりたい」と話す。 
     タクシー業では、米国のUber(ウーバー)社が、専用アプリを通じた予約・利用のスマホサービスを開発し、業界の形相を一変させた。「彼らのコンセプトは〝多層構造を解消する〟というもの。物流業界で荷主優勢というのは、業界の構造上難しいかもしれないが、TRADESHIFTは業界に一石を投じる可能性を秘めている」と話している。 
     利用は、トレードシフト社HP(tradeshift.com)を参照。

     
     
     
     
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