ＡＮＡホールディングス（片野坂真哉社長、東京都港区）とエアロセンス（谷口恒社長、同文京区）および福岡市で構成される福岡市ドローン物流協議会は、国交省・環境省連携事業「平成３０年度ＣＯ２排出量削減に資する過疎地域等における無人航空機を使用した配送実用化推進調査」の実証実験の実施地域協議会として採択されたことを発表。

実証実験は福岡市西区の宮浦から同区玄海島間の往復（片道約２km）をルートとして行われる。まずは無人地帯での目視外飛行で想定の物資輸送を行い、実現性を確認。補助として自動走行型宅配ロボットなどの活用も視野に入れ、低コスト・高頻度で最終需要者まで物資を運搬し、きめ細やかな物流サービスの実現を目指す。

同市の担当者は「離島への実証実験を行う条件として、距離的にも状況的にも玄海島が適所だった。物資の配送には現状、１日７便の市営渡船と漁船が担っている。島では人口減少と高齢化が進行し、坂道も多く、公共交通機関による移動手段がない」とし、「今後は協議会の３者で綿密な計画を立て実証実験を行っていく」と話している。

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