ペイミー（東京都渋谷区）は、「日本の給料をもっと自由に」を合言葉に掲げ、給与即払いサービスを提供している。「企業側に導入費用などはかからず、デメリットはないはず」と語る後藤道輝社長に話を聞いた。

同サービスの特徴は、「モチベーションを上げて離職率を下げられること、採用活動で『日払い』をうたえること、振り込み作業を代行できることの３点」と話す同社長。「サービス提供開始から１年半ほどで、約２００社に導入いただいている」という。「飲食・小売りに次いで物流の利用が多い」と説明する。

「『２０代の約６０％が貯蓄ゼロ』というデータもある」と話す同社長。「カードローン利用も年々増加の一途をたどっている。急に必要となった場合にはカードでブランド品を購入し、すぐに質店で換金したり、フリマアプリで現金を購入するなどの行為に出てしまう」と分析する。「このような若い世代にとって、給与即払いサービスは関心が高く、福利厚生として需要も高い」。

採用面では、「応募が５倍に増加したケースもある」という。また、「早期に退職する社員の大半は最初の月に辞めてしまうことが多い」とし、「給与がすぐに受け取れることで早い段階で成功体験を得られ、人材の定着につながる」と分析する。

同サービス導入により、「本来の業務に専念できる」という声も。「日払いを自社で行っていた企業では、アナログ管理でズレが生じることも多く、従業員を疑うようになり、一度は廃止した」が、「ペイミー導入後は、日払いにかけていた時間が削減され、本業に集中できるようになったと喜ばれている」。

利用料は、従業員側が申請する際の手数料として１回につき一律５００円。「専用カードなどは不要な仕組みを実現した。カード配布の手間もなく、従業員もすぐに使える」。

「シンプルで使いやすいインターフェースで、ウェブやアプリから簡単に利用できる」という同サービス。「ＣＳＶや大手勤怠システムとの連携にも対応しており、給与にかかる手間を削減できる」。また、「サポート窓口を設置するなどアフターサービスも万全」とし、「特に導入初月はベタ付きの担当者を置き、手厚くサポートする」と語る。

導入には１か月程度を要するが、「そのほとんどは口座開設や審査などで、実際の企業側の手間は３時間程度あれば十分」と話す。

資金を企業が用意する「デポジットタイプ」と、同社が用意する「立て替えタイプ」のいずれかを選択でき、「導入企業の割合は半々くらい」という。

同社は法令順守を徹底しており、「経産省から『貸金業には当たらない』との回答も得ている」とし、「これは当社が業界初。安心して利用いただける」と語る。

「将来的には、入退社のビッグデータを分析し、離職予測に役立てたい」と青写真を描く後藤社長。「求人難の解消や給与支払いにかかるコスト削減などに貢献したい」と熱く語った。

ペイミー後藤道輝社長「給与受け取りの自由化を」

サービス立ち上げのきっかけは自身の「学生時代の経験から」という後藤道輝社長。「４月からアルバイトを始めたが、最初の給与の支払いが６月２５日だった。免許の合宿に行けなかったとか、新歓コンパに参加できなかったといった思い出となっているが、地方から出てきた若者が家賃を払うことを考えると、働き始めの２か月間、給与が受け取れないのは相当苦しい」

「当時はそれが当たり前で、仕方ないと思っていたが、『月末締めの翌月払い』ではなく、もっと自由化できるのではないかと考え始めた」という。

大学時代に「国際協力」について学んだという同社長。「日々の生活に苦しんでいる人々に『お金を渡す』のではなく、『お金を作る方法を教える』ことが重要であると気付いた」

そこから金融の仕組みを調べ、様々な企業でのインターンを経て、大手ＩＴ企業でキュレーションサイトへの投資を担当することに。「キュレーションサイトが相次いで閉鎖されたことにより、部署が解散となった。これを機に退職し、最初はファンドを作ろうとした」

その時に、学生時代に学んだ、「与信が少ない人がお金を借りる仕組み」である「マイクロファイナンス」に着目。バングラデシュにある「グラミン銀行」をモデルにペイミーを立ち上げた。

「グラミン銀行は、山奥の農民に市場に行くためのバイクを買う資金といった、これまで銀行のターゲットとならなかった小口の融資を行っている。これにより、グラミン銀行はバングラデシュで最大の銀行となった」

「日本でもお金が足りない人は多い。給与がすぐに受け取れるだけでも、かなり助かるはず」と語る。「働いて得たお金を受け取ることに、タイムラグをなくしたい」

後藤社長は、「グラミン銀行はノーベル賞を受賞した。ペイミーも社会に貢献し続けて、ノーベル賞をもらえるような取り組みにしたい」と大きな夢を描いている。

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