今年３月に安田情報システムから社名を変更したＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ（遠藤直人社長、福岡県北九州市）は４月１２日、ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ田町（東京都港区）で経営方針説明会を開催した。

　同社は、物流施設や工場設備のＩｏＴ化、ＡＩ分析などを通して社会にデジタルソリューションを提供している。

　経営方針説明会では、２０１８年度の受注高が10年ぶりに１４０億円を超えたことを受け、２０１９年から２０２１年の新中期経営計画を発表。同社は「デジタル社会のリーディングカンパニー」をテーマとして、基本方針について成長・収益・経営の３つの基盤強化をめざすとしている。遠藤社長は説明会で「昨年までの売り上げ期待というよりも、サービスを重視して利益につなげていきたい」と抱負を語った。

　物流に関連し、同社では大手物流会社と「物流施設バース監視システム」を開発している。ＡＩを搭載した小型カメラをバースに設置することにより、入出庫管理や車両識別を行うことができ、現在問題になっている荷待ち時間の軽減が期待できるシステムだ。電源やネットワーク配線不要のカメラを使用することで、導入設置が簡単に行える。またカメラは約３年、電池交換の必要がない省エネ設計となっている。

　遠藤社長は「わが社は長年、求めに応じて物流関連会社の問題を解決する手伝いをしてきた。今後は、システム開発を通じて培った技術を軸に、物流企業にデジタルソリューションを積極的に提案していきたい」と話している。

◎関連リンク→　株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ