パレットやカゴ車など物流機器のレンタル業を中心とした事業を展開するユーピーアール（酒田義矢社長、東京都千代田区）は１０月１日から、動力タイプのアシストスーツ「サポートジャケットEp+ROBO」を発売。

　また、業界初のサービスとして、１日１０００円のデイリーレンタル（１日単位のレンタルが可能）と、初期費用を抑えることができる月額１万８０００円の月額定額サービスも提供する。

　酒田社長は「物流現場の業務における疾病の約６割が腰痛である」とし、「弊社のパレット事業は、３０００社以上の取引先である現場の人に支えられていることから、現場の人の身体への負担を軽減するためにアシストスーツ事業に参入した」と話す。

　「２０１０年から産学連携でアシストスーツの共同研究を開始して以来、無動力タイプの『サポートジャケットBb+PRO』や『同Bb+FIT』を開発してきた」としたうえで、「今回発表する動力タイプ（モーター付き）の『同Ep+ROBO』については、市場競争力のある製品ができた」と考えている。

　これまで、「重くて値段が高い」ということが、アシストスーツを普及していく上で大きな課題となっていた。アシストスーツ事業部の長澤仁部長は「前抱えフレーム方式を採用し、背中部分をすっきりさせたことで、３・４kgと大幅な軽量化を実現することができた」という。

　同社が独自で開発した「サポートジャケットEp+ROBO」は、軽量で装着しやすく、電源を入れるだけで、すぐに使用することができる。「アシストの強さ」「動作の反応速度」をボタン一つで調整でき、左右についているモーターが独立して動くため、身体のあらゆる動きに自動で対応する。

　また、歩行時には、転倒のリスクを避けるため、自動で歩行モードに切り替わり、アシストが入らない状態になる。収納パッケージもコンパクトで、既存品より大幅に小さく、取り扱いや保管、輸送の経費も抑えることができる。

　長澤部長は「物流現場で身を守るため、当たり前となっているヘルメットや安全靴のように、弊社ではそこにアシストスーツを加えてもらって、腰を守る文化も当たり前になるように広めていきたい」とし、「デイリーレンタルや月額定額サービスなどで導入コストを抑えることで普及を図っていきたい」としている。

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