ＮＴＴコムウェア（松尾勇二社長、東京都港区）はこのほど、商品や資産などに取り付けたＩＣタグを使い、在庫や物流の管理を実現する『ＲＦＩＤミドルウェア』を中核としたシステム・インテグレーション・サービスの提供を開始した。
　『ＲＦＩＤミドルウェア』は、ＩＣタグから得られる物品個々の商品情報や位置情報を、ネットワーク上に置かれたサーバに集約し、複数の企業間における情報の連携・共有を実現する「ＲＦＩＤネットワークシステム」を構築することができるプラットフォーム。　商品在庫管理や物流管理、製造ライン管理など複数の企業間をまたがるＳＣＭに利用できるほか、企業の資産管理でも活用が可能。
　『ＲＦＩＤミドルウェア』は、米国のＲＦＩＤ標準化団体であるEPCglobalが策定した仕様に準拠した「Savant」、「EPCIS」、「ONS」で構成されている。「Savant」は、物品個々に付されたＩＣタグのＩＤを電波で読み取ったリーダから受け取り、「ONS」の指示で「EPCIS」とＩＤに対応する物品の製造情報や、流通履歴の情報をやり取りする。物品情報と業務アプリケーションを組み合わせることで、生産・在庫・資産などの管理を効率化し、物流管理データと品質管理データとの連携などが可能となる。
　特徴としては、
１）最適なトラフィックを実現する制御機能や突然の回線断に対応したデータ保護機能による信頼性
２）EPCglobal策定の仕様に準拠した他社のミドルウェア、多くのメーカーのリーダ・ライタと柔軟に連携できる拡張性
３）ＲＦＩＤネットワークを遠隔などで集中管理できる保守性
４）不正アクセス、データ改ざん、成りすまし対応や、異業種間連携時における共有情報へのアクセス制御といった安全性
５）多様なＯＳ・サーバ構成に対応できる柔軟性
などが挙げられる。
　
　ＮＴＴコムウェアは、EPCglobalの前身である米国・マサチューセッツ工科大学の「Auto-IDセンター」に２００２年８月に参画し、Auto-IDプラットフォームの研究開発に取り組んでいる。２００３年１０月には、『ＲＦＩＤミドルウェア』を使って大日本印刷、サン・マイクロシステムズとともに、「ＩＣタグを使った飲料用PETボトル素材の物流管理」について共同で実証実験しているほか、さまざまな実証実験も行っている。これまで培ったＲＦＩＤに関するノウハウと、日本の通信インフラを支えるネットワーク技術や多くの業務システムの構築・運用mウハウを統合し、信頼性の高いＲＦＩＤシステム環境を提供している。
【参照】
ＮＴＴコムウェア
http://www.nttcom.co.jp/