三井物産と松下電工はこのほど、協業による廃棄プラスチックのリサイクルネットワークを開始した。２社の持つ強みを存分に活かし、資源循環型の社会形成に貢献するのが狙い。三井物産汎用材料事業部の藤田健セールスマネージャーと、松下電工住建総合技術センターの和田武久副参事に話を聞いた。

　松下電工の住建事業部門が新築物件に納入する商品には、システムキッチンや化粧洗面台、内装ドアなど、大型商品が多いため、梱包廃材が大量に発生する。同社ではこれまで、選定した業者に廃材の処理を依頼。しかし、地域や事業所間で、リサイクルのレベルに格差があることが問題になっていた。
　同社は今年６月、産業廃棄物処理業務の「広域認定」を環境省より取得。通常、廃棄物の処理や運搬には各都道府県や政令指定都市の許認可が必要だが、「広域認定」を取得することで、この許認可手続きが免除となる。梱包廃材だけのリサイクルで同認定を取得したのは同社が初めて。全国で廃棄物処理が可能となった同社では、自社の静脈物流網を活用し、安いコストで梱包系廃プラ（ＰＰバンド、シュリンクフィルム）の回収を行う。
　一方、三井物産は、ペットボトルリサイクル大手の協栄産業（栃木県小山市）との提携による、廃プラビジネスの全国的なネットワークを持つ。
　
　これまで、ハウスメーカーの建築現場や物流拠点などでは、梱包材の処理費用を自社で負担していた。しかし、新しいビジネスモデルでは、松下電工の静脈物流を活かして廃プラを回収。全国四か所の同社回収拠点に運搬し、減容（圧縮）を行う。それを協栄産業で再資源化、有価で販売するという流れになる。なお、運搬は玉村運輸（東大阪市）などが手がける。
　排出事業者は廃棄物処理費用の低減、松下電工は環境ＣＳＲ（企業の社会的責任）の実現、三井物産グループはスケールメリットの追求と、ネットワークに関わるすべての事業者に大きなメリットが見込め、不法投棄の抑止にもつながる。
　まずは、松下系列のパナホームの新築物件でモデルケースを実施。５棟から１０棟を選定し、実際の排出量などを見極める。廃材の発生量が多い関東地区からスタートし、順次、近畿や関西へと水平展開する。その中で「有価買い取り時の価格や分別方法を取り決め、提携業者の選定も行う」（藤田氏）としている。
　廃棄物の分別作業が現場への負担になることについて、和田氏は「これまで混合廃棄物として処理していたものが『分ければ資源になる』という意識を、現場作業者にも持ってもらう」とし、「作業の意義を地道に伝えていくことで、協力体制を確立したい」。また「今後は木屑やダンボールなど、廃プラ以外の廃材にもネットワークが応用できないか、道を探っていきたい」としている。
　まずはハウスメーカーでのシステム稼働となるが、三井物産では、同ビジネスモデルを他業界にも普及させる考え。１１月初旬に事業を発表して以来、「すでに、自動車や飲料業界などから『検討したい』との声をいただいている」（藤田氏）とし、「廃プラリサイクルのスタンダードモデルに育てる」のが将来的な狙いだという。
　藤田氏は「三井物産のリサイクル事業は、ビールコンテナをプラスチックパレットに再商品化することを始めた約２０年前までさかのぼる。これまでのノウハウを活かし、今回のパートナーである松下電工さんと一緒になって、循環型社会の形成に貢献したい」。和田氏も「『困っている場所から助けたい』という考えから、廃材の量が多い関東地区からスタートする。お客様の期待にお応えできるよう努めたい」と抱負を語った。