三井物産は17日、ＮＴＴと日本郵船と共同で、国際物流用のアクティブ型ＩＣタグを開発したと発表。総務省が昨年末に周波数開放した433ＭＨｚ帯域で、国内で初めて技術認定を受けた。
　同帯域はすでに海外で多く使われており、今回開発したＩＣタグを活用することで、コンテナやパレット、鉄製輸送用ラック、ケースなど、国際間を循環して利用される物流資材の所在確認や適正配置、回転率、紛失抑制に有効な情報を把握し、商品の物流管理をより精緻に行うことが可能になる。

　価格に関しては、従来比1/5から1/10以下となる500円前後を目指す。なお、販売だけでなく、タグとリーダのリース・レンタル事業も行なう予定。
　また、日本ユニシスと共同で、国際標準仕様のＩＣタグ物流情報管理ＡＳＰサービスも提供する。同ＡＳＰサービスにより、数億から10数億程度が必要とされていたシステム構築費用が、従来比1/10から1/20以下に下げることが可能になる。
　同社では今夏より順次、日本—米国間、日本—中国・韓国等のアジア・アセアン間、日本—欧州間等、同社が取り扱う現場での実用化を開始する。
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