日野自動車が発表した第１四半期の連結決算は、売上高が前年同期比3.2％増の3189億円だったのに対し、経常利益は同20.6％減の91億円と増収減益と厳しい試練に直面。原油価格に加え、鋼材など「大型トラックの原材料費は3年で70万円程度も高騰」した。これを受けて7月に、「（高騰分の）半分の費用負担をお願いする」形で、車両価格の値上げに踏み切った。
　逆風のなか、6月に社長に就任した白井芳夫氏は、トヨタ自動車で要職を歴任しており、「商品やサービスで差別化を図り、顧客である『物流のプロ』の期待を形にしていきたい」と話す。

―取り巻く環境は厳しいが…。
「原材料費が高騰を続け、値上げに踏み切った。顧客にご理解いただけるよう説明している。6月は受注が増えたが、7月は鈍化した。増収減益は想定内。しかし、高止まりする原油代の影響で、今後は顧客の中で車両の一部を止める動きが出てくるだろう。車検や整備費用が減り、販社の収益が減ると予測する」
「トヨタの米国工場の一部が3か月間操業停止となり、当社の羽村工場で生産受託していたビジネスが止まった。想定外のことで、今年後半の決算に響いてくるだろう」
―伸びるための打開策はあるか。
「商品力を強化する。良いものをより安く提供することが必須。乗用車と違って、商用車は商品を差別化する余地がある」
―具体的には。
「例えば、ハイブリッド（HEV）技術の開発。現行の『デュトロ HEV』の燃費改善効果は、理想的な走行状況下で、ディーゼル車比20％程度、普通は約6〜10％といったところ。車両価格は約100万円高いが、今後、改善効果20〜50％で値段を半分にするのが目標。トヨタの『プリウス』を販売した当初も同じ戦略で進めた。今後、HEV車は大きな市場になると読んでいる」
―トヨタとのグループメリットを生かす。
「代替燃料やHEV用燃料電池といった先端先行技術の開発を共有するとともに、人材の交流も行う」
―顧客が新車購入を控える動きがある中、商品開発以外での国内販売強化策は。
「（車両価格の）値上げによって顧客の負担を増大させない仕組み作りをしている。スクラップの値段は上がっており、今後は中古車の買い取り価格も値上がりすると思う」
「長期的なCS向上をめざし、当社が進めている顧客への『お役立ち活動』を徹底する。セールスマンが信頼や真心の込もったサービスを提供する」
―海外の販売は。
「いすゞさんが120か国に進出しているのに対し、日野は約50か国に留まっている。『日本の車両はイニシャルコストが高いが、燃費が良くて丈夫だ』ということで、資源国での受注が増えている。ほか70か国へもグローバル展開していきたい」
―運送業者へのPRは。
「原油高で苦しんでいらっしゃると思う。我々も商品やサービスで努力し、間違いなく良い商品をお届けする。一緒に頑張っていきたい」（松宮志のぶ）

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