軽急便（松尾民博社長、名古屋市中区）はこのほど、同業他社との業務提携を進め全国ネットワーク構築に向け始動した。
　軽貨物業者が、フランチャイズ方式ではなく他社との連携で全国展開するのは珍しく、業務の依頼が、広域にわたるケースが増えてきたことから、地域業者との提携によるネットワークでニーズに応えたもの。

　東京、名古屋、大阪を自社の加入業者で固め、首都圏を含めた7か所の配車センターで、同社が開発したシステムを生かし、緊急対応型の業務を中心に業績を伸ばしている。
　同社は、これまでに宮城、山形、新潟、富山、石川、広島、北九州、大分の8社と契約。現在、熊本、長野の業者との契約を推進しており、年末までに10拠点体制をとる。稼働を開始した8社は、事前に研修を終了し、同社開発のシステムの利用を円滑にするなど、双方でメリットを生かし合う。
　同社は中期的に、都道府県単位で各1社の拠点を設置する計画。また、利用者から窓口を一本化してほしいという要望も多く、地域業者を生かせる業務体系を整備。こうした全国ネットワークをフルに活用するため、今月から、7か所の配車センターを東京、名古屋の2か所に集約。24時間・365日体制で、全国からのニーズに対応していく。（戸嶋晶子）