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    国交省 航空貨物運送協会に「危険品の確認徹底」を要請

    2008年11月5日

     
     
     

     国交省は10月23日付で、航空貨物運送協会の滝澤進理事長あてに「貨物利用運送事業法の危険品の取り扱いについて」と題する文書を発出した。
     発信は志村務参事官(複合物流担当)で、国内航空貨物で危険品(花火)が輸送された事実が判明したことから、危険品の引き受けに際し「品名の着実な確認」などを要請した。


     9月4日に佐川急便および佐川グローバルロジスティクスが取り扱った貨物利用運送で、航空機への搭載が制限されている「花火」が日本トランスオーシャン航空に委託され、羽田空港発石垣空港行き071便で輸送された。
     荷物には品名が記載されていなかったが、両社とも「その確認を怠った」と指摘。同協会の会員事業に対し、危険品輸送引き受けに際しては(1)品名の着実な確認、(2)爆発物検査の適正な実施、(3)従業員に対する危険品取り扱いに関する指導の徹底、(4)危険品を出荷する荷主の把握──などで再発防止に努めるよう求めた。(土居忠幸)

     
     
     
     
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