国交省は10月23日付で、航空貨物運送協会の滝澤進理事長あてに「貨物利用運送事業法の危険品の取り扱いについて」と題する文書を発出した。
　発信は志村務参事官（複合物流担当）で、国内航空貨物で危険品（花火）が輸送された事実が判明したことから、危険品の引き受けに際し「品名の着実な確認」などを要請した。

　9月4日に佐川急便および佐川グローバルロジスティクスが取り扱った貨物利用運送で、航空機への搭載が制限されている「花火」が日本トランスオーシャン航空に委託され、羽田空港発石垣空港行き071便で輸送された。
　荷物には品名が記載されていなかったが、両社とも「その確認を怠った」と指摘。同協会の会員事業に対し、危険品輸送引き受けに際しては（１）品名の着実な確認、（２）爆発物検査の適正な実施、（３）従業員に対する危険品取り扱いに関する指導の徹底、（４）危険品を出荷する荷主の把握──などで再発防止に努めるよう求めた。（土居忠幸）