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    東ト協連「運賃動向アンケート」、全体的に厳しい結果に

    2008年11月11日

     
     
     

     東京都トラック運送事業協組連合会の運賃委員会(石川和夫委員長)はこのほど、第9回運賃動向に関するアンケート調査結果を取りまとめた。
     同調査は、運賃の動向を定期的に把握するため、調査対象者を固定し、年2回、同じ設問で調査する。今回は7月31日に無記名で実施、140社(回収率70%)の回答を得た。


     保有する車両数は、「11-20台」が25%と最も多く、30台以下の事業者が全体の7割を占める。一方、51台以上は2割だった。
     受注の形態では、「自社で受注、自社で輸送」が77.1%、「同業者からの受注、自社で輸送」が15.0%。
     労働保険料、社会保険料の支払い状況では、「全部支払っている」が66.4%、「一部支払っている」が32.1%。
     現行収受運賃の状況と希望する運賃水準については、9割が希望に比べ「低い」と答え、希望通りは6.4%だった。どのくらい運賃アップを希望するかでは、「10-15%未満」が35.4%で、「5-10%未満」が31.5%と続く。
     一方、この半年で不公正な取引を強要されたとする事業者は20%で、「一方的な運賃値下げ」が10.7%、「協力金の要請」「付帯サービスの強要」がそれぞれ3.6%あった。
     この半年間の運賃交渉では、「交渉した」が60.7%、「交渉していない」が27.9%、「今後交渉する」は8.6%。交渉結果は、「値上げできた」が36.5%、「特に変わらない」が47.1%。逆に交渉した結果、「値下げにあった」も1社あった。運賃の変化では、半年間で、「特に変化がない」が68.6%だったが、「値上げになった」も20%あり、前回調査に比べ、10.3ポイント上昇した。
     今回、新たに燃料サーチャージ制導入に関する調査も実施された。同制度について、「交渉した」は32.9%で、「準備している」が24.3%、「今後交渉する」が14.3%だった。一方、交渉した結果は、「希望通り認められた」はなく、「希望通りではないが認められた」が60.9%、「認められなかった」が26.1%だった。
     最近の荷動きについては、「悪くなってきている」が52.1%と多く、「ほとんど変わらない」(34.3%)を超え、「かなり悪くなってきている」も7.9%と、荷動きの悪化が進む状況が示された。
     運転者の確保状況では、「充足している」が60%で、「少し足りない」が33.6%、「かなり不足している」が3.6%、「完全に不足している」が2.1%と、4割近くが不足気味の状況となっている。(高田直樹)

     
     
     
     
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