麻生内閣がスタートして緊急支援対策が発表され、10月31日から原材料価格高騰対応等緊急保証制度が実施された。
　同制度は原油に加え原材料費の高騰や仕入れ価格高騰で転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったもの。

　仕入れ価格高騰の影響を強く受けている業種の中小企業を対象としており、民間金融機関から融資を受ける際には信用保証協会が100％保証してサポートする。
　しかし運送事業者の中には、さまざまな理由から保証協会の融資保証が得られない立場の事業者も少なくない。「今回の制度を利用できないのではないか」と、半ばあきらめの色を強くしている運送事業者も多いようだ。
　中小企業庁金融課や信用保証協会などに、返済条件の変更や設備投資費用として借り入れた融資の転用などを行ったために「同制度が利用できないのではないか」との考えを持つ中小企業者のケースについて聞いてみた。
　信用保証協会では支払い条件変更の利用者については「適正な手続きにより返済変更を行っていれば問題ない」と説明。
　設備投資融資などの転用については、「例えば不渡りになりそうになって、緊急でやむを得ずに資金を利用したなど会社存続にかかわる理由など、理由が明確ならば利用も可能性はある」と話している。（佐藤弘行）