人材派遣のアイライン（フジスタッフホールディングス・グループ）は11月から、ドライバー派遣事業を開始。1都3県を中心に事業を展開し、3年後には年間売上高10億円を目指すという。
　サービスの対象は、地場配送や近距離輸送などの一般貨物輸送事業者。これまでのドライバー派遣とは異なり、「繁忙期への対応は考えていない」（ドライバー事業部の雲戸隆使部長）とし、「2か月以上の契約」のみの対応。これは、日雇い派遣禁止への対応ではなく、「（貨物自動車運送事業法の）輸送安全規則に基づくもの」だと話す。

雲戸部長
　同氏は「派遣法だけでなく、国交省所管の法令も順守する」と、同事業の方針を説明。派遣法、貨物自動車運送事業法の双方を順守したサービス提供で顧客企業のコンプライアンスを守りつつ、「慢性的な人手不足解消に貢献する」のが狙いという。ドライバー経験もある同氏をはじめ、運送事業にも詳しいスタッフが揃っている。
　「派遣会社が派遣法に詳しいのは当然のこと。貨物自動車運送事業法も踏まえた上で、より『運送会社寄りの』提案ができる」と自信を見せる。
　もちろん派遣法への対応も。たとえば、定期便への就業であれば問題ないが、帰り荷が毎回異なるような場合は注意が必要となる。二重派遣の危険性もあれば、建設現場や港湾での荷積みは派遣法に抵触する恐れもある。そこで「現場をチェックさせていただき、荷物や車両の流れをあらかじめ把握する」ことで、コンプライアンスの逸脱を防ぐ。
　費用のイメージは「時間外労働の有無や作業内容によっても異なるが、2ｔ車ドライバー1人で1か月30万―35万円程度」（同）。これについて、同氏は「運賃との比較だけで見られると、メリットを感じていただけないかもしれない」としたうえで、「しかし、傭車利用にかかる費用や、ドライバー一人を採用するのに使う広告費や福利厚生費などと比較すれば、トータルで見た場合のコストメリットは大きいはず」と強調する。
　また全ドライバーについて、初任診断の費用（4600円）は全額同社が負担する。「車を持たない当社は、実車を使った研修などを行うことは難しい。そこで、初任診断を受講したスタッフを送り込み、あとの教育はプロの運送事業者にお任せする形をとった」（同）。事故を繰り返すドライバーに対しての特定診断も、同社が費用を負担するという。
　なお、気になるのが「ドライバーの確保策」だが、同社は「社会保険の完備など待遇面での魅力づけはもちろん、福利厚生にも気を遣っている」。
　一例として、同社では勤務するごとにポイントが貯まり、そのポイントで買い物ができるという「アイラインクラブ」を運営。こうした取り組みも派遣スタッフの確保につながっており、「（事業開始の）発表以来、登録数は順調に伸びている」という。
　同氏は、「コスト面でも、中長期的な視野で見れば魅力のある提案ができる。採用から（初任診断を経て）受け入れまでの部分を受け持つことで、業界を支援する役割を担いたい」と話す。
　同社ＨＰは、http://www.i-line.co.jp/