金融庁は「代金引換」「収納代行」などに対する新たな規制法案を、次期国会（1月召集の通常国会）に提出することを断念した。
　このほど開かれた金融審議会第二部会の「決済に関するワーキング・グループ」で関係業界が猛反発していることから、規制導入を見送る方針を固めた。

　ただ、「消費者保護の観点」から、今後はワーキング・グループでなく第二部会（岩原紳作部会長、東京大学大学院教授）で議論が継続される。東路協の松永正大常務は「ワーキング・グループと違い、事業者の声が届かない学者中心の第二部会で、どう結論付けられるか不安だ。金融庁は何らかの規制をかけたがっている。今回は見送られたが油断できない」と話している。　（土居忠幸）