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    全ト協調査 値上げ交渉「実行した」が約7割に

    2009年2月9日

     
     
     

     全ト協がまとめた軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査によると、平成20年12月は軽油の値上がりが収益に影響している事業者の割合が78.2%と、前回の9月に調査時よりも6.5ポイント低下した。調査は全国835事業所を対象に、519票の回答を得た(回収率62.2%)。


     原油価格は昨年9月以降急落し、1バレル40ドル台まで値を下げた。これに従い軽油価格も11月時点で、8月の最高値から3割程度下落している。
     軽油価格が下がったことで影響しているとする割合が低下。一方、原油価格の相場に比べて、軽油価格は依然高い水準にあり、1リッターあたり、109.1円(スタンド)、102.6円(ローリー)、108.3円(カード)となっている。
     軽油価格高止まりの対応策としては、「アイドリング・ストップ、経済走行の励行」が87.3%と最も多く、「高速道路料金割引サービスの利用」(56.6%)、「整備費、一般管理費などの経費の削減」(51.3%)と続く。
     運賃値上げ交渉については、「交渉した」「交渉している」を合わせると69.9%で、「交渉していない」は27.2%だった。
     運賃転嫁では、「転嫁できている」が55.1%、「転嫁できていない」が44.3%だった。転嫁できていると答えた回答者に、運賃の値上げ率について聞いたところ、前年同期比で3─4%が最も多く26.1%。平均では4.6%の値上げとなっている。
     運賃値上げの方法では、現行の運賃単価を値上げしたとする割合が74.1%となり、サーチャージを設定した割合は42.0%だった。

     
     
     
     
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