全ト協は6日、引越部会（鈴木一末部会長）を開催。労働者派遣法改正問題などを話し合った。
　派遣法改正では全ト協の中西英一郎会長名で舛添要一厚労大臣に「引越業務は日雇い派遣禁止対象外とするか、最低限の配慮として繁忙期に一定期間（1か月以上）の派遣禁止対象外期間を設定してほしい」とする要望書を提出したことを報告。

　鈴木氏は「繁忙期だけの許可も非常に難しい状況。厚労省は『全国のハローワークで紹介する』というが、その仕組みも構築のめどはたってない」と説明。出席者からは「期間だけの日雇い派遣で回すのは困難」「アルバイトと派遣では慣れや技術が違ってくる」などの意見が相次いだ。鈴木氏は「直接、厚労省に出向くなどして強力に働きかけていく」と応えた。
　日雇い派遣問題について同部会傘下組織に所属する28都道府県、1191社にアンケート調査（回答率43.5％）を実施した結果が報告された。それによると「日雇い派遣原則禁止問題」について「良く知っている」は45.8％、「新聞や業界紙などで見たことがある」が50.1％、「全く知らない」が4.1％。
　「引越業務で人材派遣会社から労働者の派遣を受けているか」との質問では、「繁忙期（3、4月）のみ受けている」17.4％、「週2、3日ほど受けている」8.3％、「年間を通じて常に受けている」26.3％と半数以上が何らかの形で派遣を受けている一方、「受けてないがアルバイトなどで対応している」21.7％、「すべて社内戦力で対応している」26.3％となっている。
　日雇い派遣が禁止された場合の影響度については、受注予定の「80％程度しか対応できない」19.5％、「50％程度しか対応できない」21.6％、「30％程度しか対応できない」13.4％、「全く対応できない」3.6％、「アルバイトなど他の戦力で対応できる」41.9％だった。（土居忠幸記者）