ＬＰＧ（液化天然ガス）車導入に関連した国の補助事業が、09年度から営業車については国交省の管掌となる。
　現在は営業・自家用とも経産省が担当、日本ＬＰガス協会（久内幸二郎会長、アストモスエネルギー社長）が窓口となって各種補助事業を行っているが、4月以降、経産省は自家用、国交省は営業用と「営自分離」を実施、それぞれ「よりきめ細かな補助」を行っていく。

　国交省は現在、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車導入促進に向けた各種補助事業を行っているが、ＬＮＧ車は対応していない。トラック業界では大型トラックには不向きなことや、供給スタンドなどの問題もあり、あまり普及していなかった。
　近年、補助内容の充実とともに、大掛かりな工事を必要としない簡易スタンドが開発・販売されるなどでトラック事業者にも積極的に導入するケースが増えている。トラックは2―3ｔクラスが中心だが、燃料コストは軽油やガソリンより低減できるほか、ＣＯ２排出削減やクリーンなイメージ、騒音対策などに効果を発揮するという。
　国交省は「事業者が選べる低公害車のメニューを増やすのも国の役目。トラック事業者にも現行のＣＮＧ車導入促進に負けない支援・補助を展開していく」と説明。現在、日本ＬＰガス協会と補助事業について「すり合わせ」を行っている。