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    名古屋港湾労組協 海コン輸送法で意見交換

    2009年3月5日

     
     
     

    【中部】名古屋港湾関係労働組合協議会(田中洋行議長)は2月21日、海上コンテナ安全輸送法の学習・懇談会を開催。中部運輸局、愛ト協、名古屋港運協会などの合同開催で、国会に法案提出見込みの海上コンテナ安全輸送法について意見交換を行った。


     名港労協の田中議長は「コンテナ輸送の安全を確保するため、行政、トラック協会が一堂に会し、共通の課題について話し合うのは全国で初めて」とあいさつした。
     全国港湾労働組合連合会海コン部会事務局長で、全日本港湾労働組合中央本部の町田正作書記次長が「国際海上コンテナの陸上における安全輸送法制定をめざし」をテーマに講演。中部運輸局自動車交通部貨物課の可児紀夫課長が「最近のトラック行政の現状」について報告した。
     意見交換では、民主党が昨年末に法案登録した「国際貨物コンテナ運送における輸送の安全の確保に関する法律案」をたたき台に意見交換。
     町田氏は、これまで全国で起きた国際海上コンテナ輸送時の横転事故は「積み荷証明と貨物が一致していることが確認できないため」と述べ、「ドライバーも荷主もコンテナの中の情報がもたらされていない。国内法と国際法の二つで対応していくべき」と述べた。
     中運局の可児貨物課長は「情報が伝わっていない。一貫した輸送になっているかの視点から考えていくべきでは」と語った。
     愛ト協海上コンテナ輸送分科会の山本敦委員長は、法案提出にあたり「管轄する省庁は国交省だけでいいのか。罰則規定が盛り込まれているが、荷主とはだれをさすのか。まだまだ検討の余地があると思う」と提起した。(戸嶋晶子記者)

     
     
     
     
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