日本物流団体連合会（物流連、宮原耕治会長、東京都千代田区）は１９日、前原誠司国土交通大臣を訪問。「物流業界の現状及び主たる要望事項」を提出し、内容を説明した。

　民主党の新政権に対し、物流業界への必要な政策と措置の実行を希望する内容となっており、業界を代表して提出した。訪問したのは宮原会長のほか、日本貨物鉄道会長の伊藤直彦氏、全国通運連盟会長の岡部正彦氏、日本航空インターナショナル特別顧問の新町敏行氏、全日本トラック協会会長の中西英一郎氏。
　内容はＣＯ２の削減や高速道路無料化、インフラ整備、租税特別措置、国際物流などで、口頭で補足説明も行った。前原大臣は「高速道路の件はさまざまな社会実験を重ねて進める。交通基本法の作成も検討中で、租税特別措置は精査中」と述べた。