トヨタファイナンス、住友三井オートサービス、日野自動車が出資し、２０１９年１月に設立したＭＯＢＩＬＯＴＳ（東京都新宿区）。商用車のリース、割賦、整備修理などを手がける同社では、２０２０年１月から、新たなソリューションの検討を開始。顧客らへの情報収集で明らかになった「業界でいま求められていること」をもとに設計されたのが、今年４月から提供を開始した運送業向けＤＸ推進支援サービス「ロジビズＵＰ！」だ。

主なサービスとしては、車両管理を起点に、運送原価ＫＰＩを表示する「経営管理支援」。点呼や日報など法で定められた対応への支援のほか、ドライバー不足などを見据え、危険運転や健康上の問題を把握し安全維持につなげる「運転者支援」。さらに、蓄積したデータに基づいた車両の更新時期の提案や効率化、コスト改善支援なども行うという。

経営企画部の服部衆紀グループマネージャー（写真上）は、「デジタル技術を活用し、データを可視化するだけでなく、業務支援コンサルも行い、両輪で課題解決を目指す」と同サービスの狙いを説明。溝畠良績経営企画本部長（同下）は、「もともと提供しているファイナンス、そしてメンテナンスといった車周りのサービスから踏み込んで、人の問題をはじめとした業務軸の課題もトータルで解決していく。経営者、運行管理者、ドライバーと立場が違えば求めているものも違うが、その中で一人ひとりに寄り添えるサービスを目指す」と付け加える。

また、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｔｅｃｎｏｌｏｇｉｅｓ（同港区）と提携し、同社製のＡＩドラレコ「ＤＲＩＶＥ　ＣＨＡＲＴ」を活用した事故削減支援サービスも提供。５年間のデバイス保証や安全運転講習の実施、危険運転情報の定期レポートなど、「ＭＯＢＩＬＯＴＳならではの価値を付け加えている」。さらに、「ソリューション企業との提携も検討しており、架装やタイヤ周りなど、さまざまなパッケージで提案の幅を広げ、業界そのものの支援ができれば」と展望する。

事業者ごとのニーズに沿った形で、機能ごとに切り分けて提供することも検討。同グループマネージャーは、「当社のコアはリース業であり、運送業にとっての車両は商売道具。定期点検やメンテナンスといった従来の業務は引き続き行った上で、その道具を使って行う業務そのもののあり方についても支援することで、競争力アップのお力になれれば」と語る。

現在、保有車両２００台クラスの事業者で実証実験を実施中。今後は、事業者の規模によって適合するようサービス設計を進化させ全国展開を目指す。

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