―コロナを機にワークスタイルやライフスタイル、さらにはこれまでの商習慣にも変化がみられるなど、時代の変革期を迎えたのではないかと思われます。変革期を迎えて物流はどうあるべきだと思われますか？

若林社長（コクヨサプライロジスティクス）「競争から共創に向かうべきだと思います。昔はサービス競争の中で、同業他社と一緒に何かをやるということはまずありませんでした。しかし、時代が変わり、今は同業他社でも一緒に荷物を運ぼうよという環境に変わりつつあると思います。まだ進展状況としては、入り口に過ぎないかもしれませんが、確実に変わりつつあるのではないかと感じています」

柳川社長（ホームロジスティクス）「必要なときに、必要なところへ、必要な数だけ供給するために、物流拠点の見直しが改めて必要だと考えています」

辻社長（エステービジネスサポート）「コロナ禍の元、ＥＣの物品販売がさらなる伸びを示しました。ＥＣ販売は拡大が見込まれるため、今後、当グループではＥＣ物流に関する倉庫のあり方や輸送なども重要視して行く予定です。特にＥＣ専売商品の供給や高単価化への要請が高まっていること、セールなどの集中販売に対する対応などの課題もあります。またＤ２Ｃ（ダイレクト・トゥー・コンシューマー）についても、受注から梱包、出荷まで一連の流れのシステム化や宅配業者との連携が必須であり、さらなる合理的なシステム構築が必要だと考えています」

山田社長（キリングループロジスティクス）「在宅勤務の常識化、ＥＣの拡大などワークスタイルやライフスタイルが大きく変化し、改めて物流が社会に欠かせないインフラだと実感しました。生産性・物流品質の向上を両立させるとともに、安定的に運びきる持続可能な物流サービスの提供を実現できるよう、労働環境の改善を継続して推進していくことが必要だと考えています」

弓野社長（バンダイロジパル）「物流業界で深刻な問題となっている人手不足は、トラックドライバーについてはコロナの影響で一時的に緩和されましたが、通常生活に戻りつつある今は、再びコロナ前の状況となっています。次世代を担う若手の人材を確保していくには、積み下ろしや仕分けなどの身体的なきつさ、清潔感の薄い職場環境、機械操作や自動車運転の危うさといった３Ｋ（きつい・汚い・危険）イメージからの脱却が重要となると思います。また、ＥＣの拡大で多頻度小口化の傾向はますます進むと思われ、在庫管理、配送などは複雑化します。これらを変革、対応するためには物流業界で進めている省人化、省力化に加え、品質を維持するためのＤＸや多様な働き方への対応は急務だと思っています」

―働き方改革によって、トラックドライバーの労働時間の上限規制が設けられるなど、現場が大きく影響を受ける、いわゆる２０２４年問題が取りざたされています。こうした問題への対応や対策について教えてください。

柳川社長「当社では、スワップボディコンテナの導入を進めています。スワップボディコンテナを導入することで、ドライバーによる荷物の積み下ろし作業が不要になります。また、力を要する荷下ろし作業が削減されるため、女性や高齢の方でもドライバー業務に従事することも可能になります。拘束時間の削減と、性別や年齢を選ばないこの取り組みは労働環境の改善・働き方改革につながると考えています」

弓野社長「ドライバーの労働時間の削減については荷主や納品先の協力が必要となり、自社の取り組みだけでは解決できないことだと思いますが、自社での取り組みとしては、本人や上司の意識付けを始めとした労働時間の管理の徹底を行っています。また、当社では来年度からドライバーの評価制度を刷新する予定です。今までは経験年数での評価がメインとなっており、かつ、働いた時間が長い者が給与も高いという傾向が強かったのですが、新しい評価制度は、デジタコを活用し、ドライバーの仕事の状況を見える化し、運転のスキルはもちろん、車両点検の状況や日々の業務内容を加味した評価としています。ドライバーとしての力量をきちんと評価し、処遇に連動させることで、ドライバーのモチベーションの向上につなげます。また、その評価が会社全体の品質の向上にもつながると思っています」

辻社長「トラック手配やドライバー数の減少への対応のためにも、受注後の翌日配送は車の手配やドライバー確保に負荷をかけつつあり、商品納入のための安定した足を守るためにも、今後は、メーカー、卸、販売店が連携して納品条件を見直す時期となってきていると感じています。当社が特に課題としているのは、北東北エリアなど遠距離地区への配送課題の解決や、ドライバーの荷下ろし待ち時間の短縮、付帯業務の軽減です。その中で、日用品業界ではＥＤＩ（Electronic data Interchange、電子データ交換）
を活用したＡＳＮ（事前出荷情報）データの活用や納品書類のペーパーレス化などを通し、納品時間の短縮化を実現していく取り組みを開始しました」

山田社長「当社でも出荷トラック積み込み時のタブレット検品の導入や事前出荷情報（ＡＳＮ）を推進して、ドライバーの待機時間削減など、拘束時間削減に向けて取り組んでいます。ドライバーの働く環境改善のため、製造体制の見直しにより長距離輸送の削減や設備投資を行うことでドライバー構内滞留時間削減を図っていく計画を立案し、実行していきます。ドライバーの労働時間については、現在も規制内（トラック運転者の労働時間等の改善基準）で労働しており今後については年間残業時間の上限規制に合わせて労働時間管理を行えるよう検討しています」

若林社長「当社では、昨年８月から９月にかけて、協力会社の一部に対してヒアリングを行いました。そこで２０２４年問題が荷主に与える影響の有無を確認しましたが、おおむね対応済みとの回答を得ることができました。協力会社の皆様は、先手先手で対応してくれていると感じています。とはいえ、販売会社を巻き込んでの納品条件の見直しなど、ドライバーの働く環境改善に向けて当社として取り組むべきことはあると考えています」

―２０２４年問題もそうですが、世の中がコンプライアンス重視の考えにシフトしていると思います。こうした中で、近年、取り組んだことや変化などはありますか？

弓野社長「ドライバーの乗務前点呼の実施は当然ですが、当社ではフォークリフト運転者の点呼も実施しています。昨年はフォークリフト点呼にアルコールチェックの運用を追加し、トラックドライバーだけでなく、フォークマンの酒気帯びの確認も実施しています」

柳川社長「先ほどお話ししましたスワップボディ導入による労務環境改善もそうですが、物流委託契約においても、パートナー企業様の労務環境を考えた契約内容に変更しています」

辻社長「事業運営に関する法令については、事例などを共有しながら全社的にコンプライアンス厳守を推進しています。物流面では先ほど話題になりました２０２４年問題、『働き方改革関連法』の猶予期間の終了に合わせた問題点や課題の解決に向け、グループ各社と共有、認識し、対応を行っているところです」

若林社長「当社では、昨年からリスク管理専門の組織を設置し、全社を俯瞰した管理に注力し始めています。コンプライアンス全般、品質についても同様で、いわゆる誤出荷というような小さなものではなく、会社の経営を揺るがすような、または大口顧客が逃げてしまうような重大なリスクにつながる予兆を見逃さないよう要望しています。取締役を１人専任で配置することで、情報がその人に集まるようにし、会社としてリスクを一元管理できるようにしました」

山田社長「以前から飲酒運転防止の取り組みは継続して取り組んでいますが、啓発活動として協力会社への直接訴求活動（実態調査と飲酒運転防止のお願いを兼ねた活動）や支社ごとのキャンペーン、ホームページ上での協力会社を巻き込んだ飲酒運転撲滅宣言・安全運転宣言などを継続しています。アルコール検知に関しては、本年度からサンプリングで協力会社の検知状況を確認させていただく仕組みとしています」

（続く）

◎関連リンク→　メーカー物流子会社５社座談会　変革迎える業界の今後を語る（１）