脱炭素化社会の実現に向け、２０２１年１０月に「地球温暖化対策計画」と「第６次エネルギー基本計画」が閣議決定された。この中では、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、２０３０年度までに運輸部門が対応すべき目標と具体的な取り組みが記載されている。その１つが物流施設の脱炭素化の推進だが、課題解決の１つとして太陽光の有効活用はできないだろうか。

大阪ガスの１００％子会社であるDaigasエナジー（井上雅之社長、大阪市中央区）では、法人向け太陽光発電サービス「D-Solar」を２０２０年６月から提供している。企業のＣＯ２排出量削減とＢＣＰ対策強化を初期投資ゼロで実現するサービスで、同社が太陽光発電システムを設置し、発電した電力を施主へ供給。月々のサービス料金は太陽光発電システムの発電量に応じて支払う形となっている。

同社ビジネス開発部ビジネス企画チームの山本寛之リーダーは「『D-Solar』は倉庫、事務所などの屋根を有効活用でき、初期投資ゼロで手間なく始められるのが特長。『D-Solarカーポート』では駐車場スペースを活用できる」と説明。

同チームの梅林茉由氏は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の単価下落の影響で、ＦＩＴ制度を活用した売電から自家消費にシフトする動きがある」と話す。

「D-Solar」にはオプションメニューとして蓄電池や余剰電力買取が用意されている。同チームの新地宏美氏は「余剰電力を買い取るだけではなく、他事業所へ融通することも可能なため、複数拠点をお持ちの事業者様はご相談いただきたい」

同社は２０２１年１２月に、ハマキャストと業務提携契約を締結し、屋根防水２０年保証を兼ね備えた「D-Solar」の提供を開始している。これにより、屋根防水の保証切れなどが課題となり太陽光パネルの導入が難しかった企業でも、２０年保証付きの屋根防水保証と太陽光パネル導入を同時に実現できる。

また今年８月８日には、企業の脱炭素経営をワンストップで支援するため、アスエネ（西和田浩平社長、東京都港区）と業務提携契約を締結した。今回の業務提携により、両社の強みを掛け合わせたサービス「D-Lineup×アスゼロ」を開始し、企業のＣＯ２排出量見える化から低・脱炭素ソリューションによるＣＯ２排出量削減までをワンストップでサポートしていく。

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