登別市（小笠原春一市長）は１０月１４日、温室効果ガス排出削減に向けて、宅配の「再配達削減チャレンジ」を宣言した。

同市では、国際社会の一員として、ＳＤＧｓの１７の目標を達成させることや、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明。

この取り組みの一環として同市に加え、北海道運輸局、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の５者で、同市内での再配達を削減する取り組みを推進するため、「再配達削減チャレンジ」を宣言した。

同６日に登別市役所で、同市や北海道運輸局、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の５者による宣言式を開催。

小笠原市長をはじめ北海道運輸局の鎌田佳宣・室蘭運輸支局長、上田達哉・登別郵便局長、ヤマト運輸の北川淳也・千歳主管支店長、佐川急便の青木淳一・北海道支店長が出席した。

令和３年度における同市内での佐川急便・日本郵便・ヤマト運輸の再配達件数は１５万７６５６件、総配達件数１１０万６８７０件の１４.２％に及んだ。

同４年度は、この件数と比率を抑えるため、「再配達削減に向けたチラシの制作及び周知活動」や「宅配ボックス購入補助事業の実施」を行う。宅配ボックス購入補助は約１００人を対象に、１万円を上限に行う。

また、同５年度以降は、同４年度の事業実績や再配達削減数及び削減率などについて効果検証を実施し、事業を考案する。

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