ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、京都府八幡市にある「八幡営業所」で、再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働を開始した。

同営業所は、全国で初めて、全車両 ＥＶで稼働する営業所となる。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力で、ＥＶ充電や建屋電力の一部を賄う。また、電力平準化システムにより、夜間のＥＶ一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行うことで、サステナブルな物流を実現するとしている。

同営業所では集配車両３２台をすべてＥＶで揃え、太陽光発電設備を設置し、再エネ電力を発電する。

また、電力平準化システムを導入し、充電を制御することで電力使用ピークの偏りを緩和するとともに蓄電池を設置し、日中太陽光発電設備で発電した電力を、建屋電力やＥＶ充電などに活用する。
さらに営業所内はＬＥＤ照明を導入し、省エネにも取り組む。

ヤマトグループでは、２０５０年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量実質ゼロおよび２０３０年 ＧＨＧ自社排出量４８％削減（２０２０年度比）の実現に向けて、ＥＶ２万台の導入、太陽光発電設備８１０基の導入、ドライアイス使用量ゼロの運用構築、再エネ電力の使用率を全体の７０％まで向上させるという主要施策に取り組んでいる。

同社では、「引き続きＥＶや太陽光発電設備の導入、再エネ電力の使用率向上などを進めるとともに、複数のＥＶ運用オペレーションを想定したエネルギーマネジメントの検証を進め、サステナブル経営を強化していく」としている。

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