Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（中村悟社長、東京都中央区）では８月に、物流業界における企業のＭ＆Ａを支援する専門家チーム「物流業界プロフェッショナルチーム」を立ち上げている。ＩＴ業界、建設業界、食品業界、ヘルスケア業界に続いての専門家チームの立ち上げである。

物流業界では、ドライバーの高齢化、慢性的な人材不足、人件費高騰などが業界全体の経営課題となる中、２０２４年４月にはトラックドライバーの時間外労働の９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用される「２０２４年問題」が差し迫っている。同問題によって受託可能な業務量の縮小や人材不足、人件費のさらなる上昇が進むと懸念されている。

さらに、コロナ禍による巣ごもり需要による小口配送の増加、ウクライナ危機など地政学的な問題に起因する燃料高騰による物流原価の上昇が業界全体の課題となっている。

こういった経営課題の解決策として、物流拠点の新設や人材の採用と確保、物流ＤＸの推進による生産性の向上などの対応に迫られる。それらの経営課題を解決し経営基盤をさらに強化するための成長戦略を目的にＭ＆Ａが活発化している。

同社では、こうした厳しい経営環境にある物流企業のＭ＆Ａによる成長戦略や事業承継をさらに強力に支援するため、物流業界で豊富なＭ＆Ａ支援実績を持つＭ＆Ａアドバイザーで構成される「物流業界プロフェッショナルチーム」を設立したという。

同チームの特徴は、物流業界において、豊富なＭ＆Ａ支援実績を持つコンサルタントで組成、大企業から中堅・中小企業まで幅広い企業規模の物流関連企業のＭ＆Ａを支援、そしてＰＥファンドを含めた約５万社の譲受候補から最適なＭ＆Ａマッチング相手の提案が可能だという。

同チームのチームリーダーを務める菊池尚人部長は、Ｍ＆Ａでより大手の企業とパートナーシップを組むことによって、様々な経営課題を解決に導くことが可能となるとともに、Ｍ＆Ａは、「２０２４年問題」への対応だけでなく、経営管理機能強化による経営基盤の安定化や後継者不在問題の解決、事業シナジーの創出など、様々なメリットがあり、物流関連企業の継続的な成長戦略の一つであると言えると指摘する。

その上で、「１社でも多くの物流業界の企業様にＭ＆Ａという経営戦略の選択肢を提供し、業界の企業の成長を支援することで、経済活動を支える物流業界全体のさらなる成長と日本経済の発展に寄与していければ」と話している。

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