昨年、東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）の会長に就任した椎名幸子会長（中央運送社長）。東ト協連は昭和５４年７月に発足し、現在は都内にある６７事業協同組合が加盟している。椎名会長は、燃料油価格激変緩和措置の期間が４月まで延長されたことに安堵感を示した上で、「協同組合は経済活動が中心」とし、購買斡旋事業や高速道路別納料金の共同計算事業など、経済事業を引き続き続けていくと話した。

東都協連に加盟する協同組合は、都内にあるが、規模などに地域差がある。そして、東ト協連では、年に２回、加盟する協同組合の組合員に向けた「運賃動向」アンケート調査を行っている。同会長はアンケートからはその時々の運送会社の考えなどが理解できるという。

さらに今年４月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるが、同会長は、「２０２４年問題がクローズアップされるのはいいことで、ドライバーの給料を引き上げるためには、運賃をあげるしかない」とし、「ここでしっかりとした運賃をもらうべき。荷物を運ぶ仕事は、事故などリスクが高い。仕事の割に運賃が合わない仕事は断る勇気も必要だ」と話す。

その上で、「個々の単協の活動の一助になるため、連合会としてできることは積極的に行っていきたい」とし、「例えば共通して持っている課題に対し、スケールメリットが出せることであれば、それに取り組んでいく」と話し、ＢＣＰなどの新しい事業にも柔軟に対応していく考えを示した。

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