「いつでも、どこでも、誰もが充電できる社会」を目指すｅ―Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ（東京都港区）はこのほど、一部の充電スポットでＥＶトラックの利用が可能になったと発表。対象は乗用車と同等の全長５ｍ以下の小型トラックで、いすゞ自動車「ＥＬＦ―ＥＶ」、日野自動車「デュトロ　Ｚ　ＥＶ」、三菱ふそうトラック・バス「ｅＣａｎｔｅｒ」。１３社・２７４か所の充電器設置パートナー企業の合意によるもので、今後さらに数を増やしていく方針だという。

同社は、全国約２０００に及ぶ企業や自治体の協力のもと、２万口超の充電器がつながる「ＥＶ充電インフラネットワーク」を運営。同社担当者は、「ＥＶ車両の購入時にメーカーから充電用カードを受け取ることが多いが、当社のネットワークの充電器であれば、どのカードでも利用いただける認証基盤システム（プラットフォーム）を構築している」と説明する。

同社は「経路充電」インフラとして、コンビニや商業施設に急速充電器の設置を推進。同担当者は、「空白地帯や繁忙期の充電渋滞がまだまだあり、既存設備の老朽化といった課題もある。２０２５年頃までに新設・既設充電器の更新に合わせて、複数口化と高出力対応を同時に実施していきたい」と語る。

これまで、乗用車のみの展開だったが、昨年１１月からは、安全にかかわる一定の基準（駐車マスとトラックのサイズ）をクリアし、充電器設置パートナーの合意を得られた充電スポットに限り、特定サイズのＥＶトラックの利用も可能となった。

同担当者は、「充電スポットはコンビニや商業施設の駐車場に設置していることから、トラックの充電によって死角が生まれ、事故が起きることを懸念される向きもある」としながらも、「パートナー企業からは前向きな声も多数いただいている」と明かす。

「経路充電インフラの充実は、電池切れの不安を払拭でき、安心感を提供できる。ラストワンマイルの物流業務において、比較的中心になっていくのでは」と分析する同担当者。「今回、対象とならなかった充電スポットや５ｍ超の車両についても、設置パートナーとの協議を継続し、利用可能なスポットを増やせるよう努めていく」としている。

また、昨年１２月２１日には、横浜市中区の「みなとみらい２１ 地区の新港中央広場（南側）」の公道上に２基のＥＶ用急速充電器を設置し、公道での課題や有用性を検証する実証実験を開始している。公道にＥＶトラックでの充電に対応した１５０ｋＷ級の超急速充電器を設置する全国初の取り組みとなり、全長８ｍ以下の車両にも対応している。

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