日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は３月１日、令和５年度の第４回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を都内で開催、１１人のＷｅｂ参加者を含め会員企業や国交省の３９人が参加した。

会合では、国交省物流・自動車局国際物流室の古田真敏課長補佐が「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」を説明。今年度の物流政策勉強会とコールドチェーンワークショップの開催報告、 フィリピンにおける実証輸送の結果報告や取り組み状況を報告した。また、事務局からベトナム物流事情実態調査報告書についても説明。来年度の調査対象国としてインドを提案、メンバーからの具体的要望発言等を経て承認された。

会合に先駆けて行われた講演会には、Ｗｅｂを含めた計７３人が参加。講師に専修大学商学部の池部亮教授を招き、「米中対立下のアジアのサプライチェーンとベトナム」と題し、米国の地域別輸入シェアの推移として、中国からの輸入が減少していることやＡＳＥＡＮにおけるベトナムのシェアが増加していることなどを、品目別特性やデータの数値を用いて詳しく解説。

また、米中間における輸出入構造の変化についても触れ、中国の人件費高騰に伴う生産移管先としてベトナムが好まれる理由も説明し、今後継続して同国の産業構造や輸出構造の高度化の促進することのほか、日本企業がベトナムへの生産集中を継続することにより生まれる新たなリスクへの警戒と注意を促した。

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