北海道中小企業団体中央会はこのほど、「令和５年度道内中小企業の廃業等に関する実態調査」の結果を発表した。

会員である協同組合などを対象に組合員企業（個人事業主を含む）の「自主廃業・倒産（民事再生等を含む）」の実態を調査したもので、平成１４年から実施、今回で２１回目。１０８８組合を対象に調査し、５２４組合が回答した。

令和５年に組合員の廃業等が「ある」と回答した組合は１０７組合（２０.４％）、「ない」と回答した組合は４１７組合（７９.６％）。また、同年の自主廃業件数３７５件となり、前年より５６件増加。倒産は１２件増加の２５件となった。

自主廃業件数を業種別で見ると、「サービス業」の１８２件が圧倒的に多く、「運輸業」は２７件だった。

自主廃業の主な要因は、「後継者等人材難」が８９.８％（前年比２.４ポイント増）と最も多く、次いで「販売不振・受注減少」が２４.５％（同６.1ポ イント増）、「先細り感」が１２.２％（同５.３ポイント増）、「原材料・仕入品等の高騰」が９.２％（同４.６ポイント増）となった。