物流の２０２４年問題への対応として、東京都は３月２９日、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト「東京物流ビズ」を開始すると発表。キックオフイベントには、国交省や物流事業者、東ト協などの関連団体などが参加した。

東京都では、再配達削減の取り組みとして、宅配事業者が行う再配達削減活動で置き配バックの配布支援や宅配ボックス設置支援、物流事業者が効率的に荷捌きできる駐車スペースを無償で提供する貨物車駐車スペース提供事業など実施。

このほか、物流効率化への取り組みについては、トラックから船舶や鉄道へ転嫁するモーダルシフトの推進や、人材の確保や設備投資で業務を効率化する取組を助成金でサポートする事業者支援などを行うとしている。

小池知事は「生活や経済、文化活動を支える社会インフラとしての物流の機能を維持し、脱炭素を通じて、東京を持続可能な都市にするためにも、物流の効率化は待ったなし」として、「今日から、社会全体で行動を起こしましょう」とあいさつした。

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