日本倉庫協会（日倉協、久保高伸会長＝写真右）は３月２９日、国交省に対し、２０２４年問題を迎えるにあたっての倉庫業界の要望書を提出した。当日は日倉協から、久保会長と米田浩理事長が国交省に往訪し、鶴田浩久物流・自動車局長（同左）に要望書を手交、要望事項の説明を行った。

要望内容としては、２０２４年問題を目前に控え、倉庫業界としてもトラックドライバーに荷待ち時間の短縮等、負担軽減に可能な限り協力する一方で、倉庫業にそのしわ寄せが来ることがないよう、必要な措置をお願いすること、また、労務費等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁について、倉庫業はトラック運送業のような「標準的な運賃制度」や「トラックＧメン制度」等が存在しないため、政府に実現可能な対策を検討してもらうようお願いした。

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